令和7年度重要判例解説 ジュリスト臨時増刊 №1623(ジュリスト臨時増刊) [ムックその他]

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目次 〔憲法〕10件 判例の動き＝松本和彦 衆議院議員総選挙の一票の較差／コロナ給付金不支給事件／生活保護基準額減額事件 ほか 〔行政法〕８件 判例の動き＝野呂 充 要介護認定申請を経ずにされた障害者総合支援法20条1項に基づく介護給付費支給決定申請を却下する処分の適法性─天海訴訟／地方団体が総務大臣による特別交付税の額の決定の取消しを求める訴えと法律上の争訟─泉佐野市ふるさと納税（特別交付税減額）訴訟 ほか 〔民法〕8件 判例の動き＝石田 剛 別荘地内の土地所有者が別荘地の管理会社と管理契約を締結していない場合における不当利得返還義務の成否／被相続人の傍系卑属であり，かつ被相続人の兄弟姉妹の養子縁組前の養子の子である者の代襲相続の可否 ほか 〔商法〕9件 判例の動き＝伊藤靖史 過失相殺の類推適用による被害者に対する損害賠償額の減額と人身傷害保険金を支払った保険会社による損害賠償請求権の代位取得／人身傷害保険における保険金請求権者の意義と死亡保険金請求権の帰属 ほか 〔民事訴訟法〕6件 判例の動き＝鶴田 滋 請求異議訴訟の請求棄却判決確定による強制執行停止の裁判取消しと当該執行停止申立ての不法行為成立基準／子ども・子育て支援法29条5項から7項までに定める制度の下で保育事業者が市町村に対して有する債権の差押禁止債権該当性 ほか 〔刑法〕4件 判例の動き＝松澤 伸 電子計算機使用詐欺罪における共謀の成否／建造物侵入罪における「建造物」の意義 ほか 〔刑事訴訟法〕6件 判例の動き＝池田公博 訴因変更の要否／第１審の有罪判決をした裁判官が当該被告事件の控訴裁判所のする保釈に関する裁判に関与することの適否 ほか 〔租税法〕6件 判例の動き＝渋谷雅弘 複合構造家屋の固定資産評価／重加算税─法人の代表者以外の役員または従業員による隠蔽・仮装行為 ほか 〔労働法〕10件 判例の動き＝土田道夫 地方公務員（県警警部補）の過労自殺に係る県の国家賠償責任─静岡県警部補（国家賠償）事件／有期大学教員の無期転換申込みに対する教員任期法7条所定の10年特例の適用の可否─羽衣学園事件 ほか 〔経済法〕９件 判例・審決の動き＝和久井理子 発注者の関与と入札談合─東京オリンピック・パラリンピック刑事事件／データ移行の困難化と取引妨害─MCデータプラス事件 ほか 〔知的財産法〕6件 判例の動き＝宮脇正晴 国外のサーバからの配信行為の特許法上の評価／他人の著作物たる画像を伴う短文を投稿した行為についての権利制限（引用・付随対象著作物の利用）の成否 ほか 〔国際法〕6件 判例の動き＝森 肇志 同性愛者に対する迫害と難民認定／占領下のパレスチナ領域におけるイスラエルの義務 ほか 〔国際私法〕6件 判例の動き＝横溝 大 国外サーバからのプログラム配信による特許権侵害と属地主義の原則／外国の方式による婚姻の届出と婚姻後の夫婦の氏 ほか 計94件